【秋田市新築コラムVol.217】増税の影響を考える

今回は、新築住宅購入の際の、消費税増税の影響についてお話したいと思います！

 
2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられたことは、まだ記憶に新しいところです。

2017年4月に10％へ引き上げが予定されていましたが、景気への影響を考えて、2019年10月まで再延期されることになりました。

今後予定通りに10%に増税した場合、住宅購入者にはどんな影響が出てくるのでしょう。

 
消費税の増税が新築住宅購入にもたらす影響については、5%から8%に増税した2014年当時もかなり話題になりました。

それも踏まえて、新築住宅購入者が10%増税に向けて押さえておくべきポイントを紹介します。

 
消費税が10%に増税される前に新築住宅を購入しようと考えた場合、そのタイムリミットには次の2つがあります。

1：10%が適用される｢引渡し｣のタイムリミット

8％の消費税で新築住宅を購入しようと思った場合、その期限は｢2019年9月30日」となります。この日までに不動産の｢引渡し｣を受ける必要があります。

不動産売買契約はすでに締結している場合でも、契約から決済までにある程度の期間がかかるため、これを逆算して住まい探しを始めることが重要となります。

 
2：経過措置における｢請負契約｣のタイムリミット

新築住宅を建てる場合は、完成時期が多少ずれ込むこともあります。

そこで、工事請負契約の締結時期が重要となるのです。

請負契約を｢2019年3月31日｣までに締結すれば、引渡しが2019年10月以降になっても8%が適用される経過措置が講じられます。

 
また売買価格にも増税の影響があります。

 
新築住宅を購入する場合に消費税が課税されるのは、不動産のうち｢建物｣にかかる価格になります。

｢土地｣部分についてはもともと消費するものではないため、消費税は課税されません。

さて、気になる消費税の影響ですが、仮に建物部分の価格が2,000万円の住宅を購入した場合、課税される金額は、増税前と後で次のように変わってきます。

2,000万円×消費税8%=2,160万円

2,000万円×消費税10%=3,200万円

このように、増税前と後で支払う金額が40万円も変わってくるのです。

この影響は売買価格が高額な物件になれば、どんどん大きくなります。

このように、消費税の増税前か後かで数十万円もの価格差が生じます。

増税は、他の面をとっても家計に大きな影響を与えます。

新築住宅を考えている方は、増税も意識して考えていくことをお勧めします。

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