【秋田市新築コラムVol.585】住宅の契約時、ハザードマップが必要に！②

秋田市で洋風注文住宅を手がけている

秋田ホームのコラム担当　田中です。

前回のコラムで、不動産の売買・賃貸の契約の時に、

ハザードマップを使用した説明が必要ということになりましたという事を書かせていただきました。

《前回のコラムはこちらから→【秋田市新築コラムVol.582】住宅の契約時、ハザードマップが必要に！①》

宅建業法という宅建業者の法律なので、個人のオーナーさんが個人で契約するときには必要ないのですが、

不動産業者を挟んだ契約のときには、重要事項説明にハザードマップ上の物件位置を示す事が必要になりました。

ではそもそも、ハザードマップとはどういったものなのか今回は書いていきたいと思います。

ハザードマップは、発生の予測される自然災害について、その被害の及ぶ範囲、被害の程度、さらに避難の道筋、避難場所等を表した地図のことをいいます。

災害予測図（または緊急避難地図）ともいわれ、

ある特定の災害（例えば水害、火山災害、原子力災害）に対して将来予想される災害の種類、規模、範囲などの危険地域を想定し、

避難場所や避難路の確保など災害の軽減のための諸対策を記入した地図のことをいいます。

ただ、ハザードマップは市町村がかなりの費用や手間をかけて作成するものなので、

日々更新できるものではありません。

最近は５０年に１度の大雨、などと表現されるような大雨が予想されることも多々あり、

今まで想定されていたハザードマップよりも広範囲で被害が起こる可能性も０ではありません。

危険性は地域によりそれぞれです。

ハザードマップで災害のリスクが全くない場所であったとしても、完全に安心することはなく、

日々目まぐるしく変わる自然状態を見ながら、自分でも地域の防災について調べることが大切です。

ちなみに弊社では契約時、秋田市の「洪水ハザードマップ」と国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」を使用しています。

リンクを貼っていますので、是非調べてみてもらえたらと思います。

次回はこれらのサイトではどのような自然災害等に関して見て行けるのか、

詳しく書いていきたいと思います。

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