【秋田市新築コラムVol.582】住宅の契約時、ハザードマップが必要に！①

秋田市で洋風注文住宅を手がけている

秋田ホームのコラム担当　田中です。

近年は台風・大雨などの災害による被害が多く見られるようになりましたね。

秋田市では全国ニュースになるほどの大規模な洪水や停電などはあまりありませんが、

天気予報や速報、ネット上での設定を秋田市などにしていると

雨が降るたび注意の呼びかけが表示されるようになりました。

そんな世の中の動きに合わせてなのか、今年の8月から

不動産の売買・賃貸の契約の時に、ハザードマップを使用した説明が必要ということになりました。

今回からは何回かに渡りこれらの件について見て行きたいと思います。

これから一生過ごしていくであろうその土地や建物のある地域が

災害リスクが高い場所だとなると躊躇される方も多いかと思います。

そのため、これまでも新築住宅や中古住宅の契約時の重要事項として説明する項目を増やしてきた経緯があります。

災害関連でいえば、対象となる土地・住宅が、「土砂災害警戒区域内か否か」、「津波災害警戒区域内か否か」

簡単に言うと土砂災害や津波の危険があるかどうかは告知しなくてはならないルールがありました。

しかし、今までは水害に関しては必要がありませんでした。

ただ今回いよいよそのルールが加わりました。

しかも、ハザードマップに位置を示して提示することというルールになっていますから、見る側もわかりやすいのではないかと思います。

それでは次回は、そもそもハザードマップはどういったもので、

どういう災害についてみることが出来るのかを書いていきたいと思います。

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