【秋田市新築コラムVol.225】補助金制度などをうまく活用しよう～すまい給付金～

前回のコラム

【秋田市新築コラムVol.223】補助金制度などをうまく活用しよう～住宅ローン控除①～

【秋田市新築コラムVol.224】補助金制度などをうまく活用しよう～住宅ローン控除②～

では住宅ローン控除についてお話させていただきました。

今回はすまい給付金制度についてお話したいと思います。

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。

「住宅ローン減税」は「所得税を多く払っている人（高額所得者）」の方が恩恵を受けられる制度となっています。

一方、「すまい給付金」は目安として年収が510万円以下の方が対象となっており、幅広く一般世帯に対して住宅の購入をサポートするための制度です。

最大で30万円もの補助金を受け取ることができるので、是非とも利用するべき制度なのですが、そもそも制度自体を全く知らなかったり、条件に当てはまっていれば勝手に支給されるものだと思われていたりします。

せっかくもらえるお金をもらわないのはもったいないですよね。

ただし「すまい給付金」は国の制度ですので、住宅購入なら何でもかんでも給付されるわけではありません。

住まい給付金の補助対象となるには、3つの条件があります。

1.取得した住宅の所有者であり、その住宅に自分で住んでいること
2.収入が一定以下（消費税8%時、510万円）であること
3.（住宅ローンを利用しない場合）年齢が50歳以上

新築住宅を取得する場合、主な要件は2つです。

1.床面積が50m^2（平方メートル）以上である
2.施工中に第三者の検査を受け、一定以上の品質を確認されている

ここで言う一定以上の品質とは、具体的にいうと以下の3つです。

 住宅瑕疵担保保険に加入した住宅
 建設住宅性能表示利用した住宅
 瑕疵保険法人の現場検査によって保険加入と同等であると認められた住宅

この3つのうち、いずれか1つを満たしている必要があります。
住まい給付金制度は、平成26年4月以降に引き渡される住宅からスタートした制度で、今年で3年目になります。

申請の時期は、住宅取得から1年（当面の間1年3ヶ月）以内です。

申請者の要件を満たした方で、住宅の要件を満たした住宅を取得された場合、1年以内（当面は1年3ヶ月以内）に申請してください。

申請書は、国土交通省のページからダウンロードができます。

ただし秋田ホームでは変わりにすまい給付金を申請させていただきますので、めんどうな申請の手間は省かせていただきます。

今後、消費税が10%に引き上げられた後の給付額まで発表されており、今のところの発表では平成31年6月までに入居を完了した住宅までが対象となっています。

※先日、増税が平成31年10月1日まで先送りになると決定されたため、予定通りなら10%になるよりも先に住まい給付金制度が終了することになります。

せっかくたくさんの補助金制度などがありますので、もれなくしっかり使っていただけたらと思います。

ただ、たくさんの制度がありすぎて調べるのも大変かと思いますので、そんな時には是非秋田ホームへご相談にいらしてくださいね。

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